就労継続支援B型でクリーニング業を取り入れる場合、衣類やタオルなどの洗濯、乾燥、仕上げ、包装といった作業を生産活動に組み込めます。継続的な事業運営に向けて、収益の仕組みや利用者の作業内容、必要な設備・運営体制を把握しておくことが重要です。
就労継続支援B型でクリーニング業を行う場合、衣類やタオル、シーツ、ユニフォームなどの洗濯物を受け取り、洗濯・乾燥・仕上げ・包装などの工程を通じて売上を得る方法が考えられます。取引先としては、個人客のほか、飲食店や宿泊施設、介護施設、企業などが候補になります。
事業所が洗濯処理から仕上げまでを担う形態だけでなく、クリーニング店などから特定の工程を受託する方法もあります。取り扱う品目や受注内容によって必要な設備や作業工程が異なるため、事業所の環境や利用者の特性に合わせて、対応する業務の範囲を検討することが大切です。
クリーニング業を継続するには、安定して仕事を受注できる取引先の確保が重要です。地域のクリーニング店やリネンサプライ事業者などと連携し、仕分けやたたみ、包装といった工程の一部を請け負う方法があります。取引先が持つ既存の受注先や業務の流れに合わせることで、担当する作業の範囲を具体的に決めやすくなります。
また、企業や施設から直接依頼を受ける場合は、洗濯物の種類や数量、納期、納品方法などを事前に取り決める必要があります。継続的な取引を目指すなら、作業できる数量や品質管理の方法を明確にし、無理のない受注体制を整えることが欠かせません。
クリーニング業の収益性は、受注単価や作業量だけでなく、洗濯機・乾燥機などの設備費、水道光熱費、洗剤、包装資材、運搬費といったコストにも左右されます。料金設定は、洗濯物の重量や点数、素材、必要な加工など、契約内容に応じて検討することが大切です。
例えば、受注量が増えても、設備の処理能力を超えたり、仕分けや仕上げに多くの時間がかかったりすると、納期や品質の維持が難しくなる可能性があります。受注単価と必要な作業時間、経費を照らし合わせ、どの程度の数量を継続して受けられるかを把握しておくと、事業計画を立てやすくなります。
就労継続支援B型の収入を考える際は、クリーニング業による生産活動の収入と、障害福祉サービスに対して支払われる訓練等給付費を区別する必要があります。訓練等給付費は、職員の人件費や事業所の運営費などを賄う収入の一つです。一方、生産活動の収入は、クリーニング業の受注などによって得られます。
就労継続支援B型では、生産活動に係る事業の収入から、その活動に必要な経費を差し引いた額に相当する金額を、利用者の工賃として支払うことが定められています。そのため、生産活動の売上をそのまま事業所の利益として計算することはできません。事業所全体の収支を検討する際は、給付費による収入と生産活動の収支を分けて把握し、工賃の確保と事業運営の両面から計画を立てることが重要です。
クリーニング業では、洗濯機を操作する工程だけでなく、洗濯前の準備も生産活動に組み込めます。例えば、衣類やタオルを種類や色、素材などに応じて仕分けたり、衣類のポケットに物が入っていないか確認したりする作業です。洗濯物の種類や取引先の指定に合わせて分類することで、その後の工程につなげられます。
これらの作業は、手順を細かく区切り、写真や見本などを用いて説明する方法も考えられます。ただし、確認項目や作業の難易度は取り扱う洗濯物によって異なります。利用者の特性や習熟度を踏まえて担当する工程を設定し、必要に応じて職員が確認する体制を整えることが大切です。
洗濯や乾燥の後には、衣類やタオルをたたむ、仕上がりを確認する、指定された単位でまとめる、包装するといった作業があります。こうした工程を担当業務に組み込めば、洗濯処理を行う事業者や取引先と分担しながら、生産活動を構成することも可能です。
仕上げ作業では、たたみ方や包装方法、数量などを取引先の指定に合わせる必要があります。作業手順を統一し、見本やチェック表を用意すると、仕上がりのばらつきや数量の間違いを確認しやすくなります。また、洗濯物の取り違えを防ぐため、取引先や品目ごとの管理方法を決めておくことも重要です。作業を細分化し、利用者ごとの担当範囲を調整することで、取り組める工程を検討しやすくなります。
クリーニング業を事業所で行う場合は、洗濯物の保管場所や作業スペース、必要な設備を確保する必要があります。洗濯機や乾燥機を設置する場合は、設置場所の広さだけでなく、給排水設備や電源、換気、水道光熱費なども確認しておきましょう。設備の導入費用や維持費を見積もり、想定する受注量に合った規模を検討することが大切です。
また、利用者が担当する工程と、職員が管理する工程をあらかじめ整理しておく必要があります。機械操作や高温の設備を扱う作業では、安全面を踏まえて担当範囲を決め、必要な説明や見守りを行います。なお、事業所で洗濯処理などを行う場合は、作業内容に応じてクリーニング業法上の届出や設備・人員に関する要件が適用されることがあります。開設前に所轄の保健所などへ確認することが重要です。
クリーニング業では、洗濯前の衣類と洗濯後の清潔な衣類が混在しないよう、保管場所や作業の流れを決めておくことが重要です。衣類の仕分けから洗濯、乾燥、仕上げ、納品までの工程を整理し、それぞれの段階で何を確認するのかを明確にします。取り扱う品目によっては、汚れや臭い、破損などの状態確認も必要になります。
また、洗濯物の取り違えは、取引先からの信頼に関わる問題です。洗濯物を受け取る際に数量を記録し、取引先や品目ごとに管理するなど、確認の手順を整えておくとよいでしょう。洗剤の取り扱いや機械への巻き込まれ、やけどなどにも注意し、設備の使用方法や緊急時の対応を職員と利用者の間で共有します。衛生管理と安全対策を日々の作業に組み込むことが、継続的な運営につながります。
千葉県浦安市の「きらりあ」では、就労継続支援B型の生産活動として、衣類やタオルなどのクリーニング業務を行っています。浦安市の健康センターや公民館、図書館のほか、企業などからも受注しており、洗濯・乾燥からアイロン仕上げ、検品、たたみ、梱包まで幅広い工程に取り組んでいる点が特徴です。また、納品や引き取りにも対応しており、クリーニングに関する一連の業務を生産活動に組み込んでいます。複数の工程を作業として取り入れ、自治体や企業などの依頼に対応している事例です。
就労継続支援B型でクリーニング業を取り入れる場合、衣類やタオルの洗濯だけでなく、仕分けや仕上げ、包装などを生産活動に組み込む方法もあります。事業を継続するには、取引先の確保や受注単価、設備費などの収支を把握するとともに、利用者の特性に合った作業分担や衛生管理、安全対策を整えることが大切です。実施する業務の範囲に応じて必要な設備や法令上の要件を確認し、事業所の運営体制に合ったビジネスモデルを検討する必要があります。
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※参照元:ANELLA CAFE Instagram(https://www.instagram.com/dogrescue_anella/?utm_source=ig_web_button_share_sheet)(全114店舗での合計フォロワー数)2026年5月25日時点