就労継続支援B型 フランチャイズガイド【ささえみ】
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令和9年度報酬改定に向けた就労継続支援B型のスコア方式導入案

就労継続支援B型の基本報酬に、就労継続支援A型と同じような「スコア方式」を導入する案が示されました。2026年9月28日の障害福祉報酬改定検討チームで、厚生労働省が令和9年度(2027年度)報酬改定に向けた検討の方向性として提示したものです。

現在のB型の基本報酬は、主に平均工賃月額の高さで決まります。スコア方式案は、工賃に加えて支援時間や障害の程度、支援の中身なども評価する仕組みへの転換を目指すものです。まだ検討段階で、配点や単位数は示されていませんが、実現すればB型の経営の前提が大きく変わります。本記事では、検討の背景と案の中身、あわせて示された見直し案を整理します。

令和9年度報酬改定に向けた
議論の現状

9月28日の検討チームで
就労系サービスの論点を提示

障害福祉サービスの報酬は原則3年に1度改定され、次回は令和9年度の予定です。厚生労働省は2026年9月から、サービスごとに報酬・基準の論点を示し、議論を進めています。
9月28日の第64回検討チームでは、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・就労選択支援を対象に、就労系サービス全体に共通する9つの論点と、A型・B型それぞれの個別論点が示されました。B型の個別論点として挙げられたのが「スコア方式の導入について」です。

示された内容は、いずれも「〜してはどうか」という検討の方向性で、決定事項ではありません。今後は、サービスを横断した検討を経て、年末に改定の基本的な考え方が整理され、2027年2月ごろに改定案が取りまとめられる見通しです。

参照元:厚生労働省「第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料」(2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html)
支援現場の文章室「令和9年度報酬改定の検討状況」(https://shien-bunshou.com/articles/reiwa9-houshu-kaitei-kentou-joukyou/)

B型の現状:費用は
障害福祉全体の約16%

検討チームの資料によると、B型の令和7年度の費用額は約7,151億円で、障害福祉サービス等全体の約15.7%を占めています。費用額、利用者数、事業所数はいずれも毎年増加しています。

  • 事業所数:20,401か所、利用者数:432,419人(令和8年4月、国保連データ)
  • 利用者の障害種別:精神障害者が44.9%と最も多く、増加傾向(令和7年12月)
  • 利用者の年齢:40歳以上が約6割を占め、50歳以上の利用者が増加

平均工賃月額は令和6年度に24,141円となりました。令和6年度報酬改定で算定式が変わった影響もあり、近年大きく上昇しています。

参照元:【PDF】厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について」(第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料・2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf)

なぜ「スコア方式」が
検討されているのか

資料では、現在の平均工賃月額による評価について、主に次の課題が挙げられています。

重い障害のある利用者への
支援が評価されにくい

平均工賃月額が高いほど基本報酬が高くなる仕組みでは、障害の程度が重く、工賃を上げにくい利用者を受け入れる事業所ほど不利になります。平均工賃月額のみによる評価では、障害の程度が重い利用者への支援が適切に評価されていないという指摘が、見直しの出発点です。

短時間利用の事業所で
収支差率が高い

B型の報酬は1日単位の「日額報酬」です。財務省の令和6年度予算執行調査では、利用時間が4時間未満の事業所で事業活動の収支差率が高いことが示され、利用者の平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを求められました。利用時間が短くても同じ日額が支払われることが、課題として認識されています。

平均工賃月額が
実際より高く計算される場合がある

令和6年度改定で導入された新しい算定式は、「年間工賃支払総額 ÷(年間延べ利用者数 ÷ 年間開所日数)÷ 12か月」です。しかし、事業所の年間開所日数が利用者の年間利用日数の上限(269日)を超えると、利用者が皆勤しても、計算上の平均工賃月額が実際に支払われた工賃より高くなってしまう状況があります。

高い報酬区分の事業所が急増

令和6年度改定後、平均工賃月額4.5万円以上の区分に該当する事業所は、令和6年4月の873か所から令和7年12月には1,375か所へと57.5%増えました。一方、1万円以上1.5万円未満の区分は3.4%減っています。算定式の変更をきっかけに上位区分へ移る事業所が増えたことは、令和8年6月の臨時改定で基本報酬区分の基準額が引き上げられた理由でもあります。

参照元:【PDF】厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について」(第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料・2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf)

スコア方式案の中身:
8つの評価項目

検討の方向性として、B型は平均工賃月額のみによる評価ではなく、多様な観点による評価を行うことが示されました。障害の程度や支援時間、支援内容を勘案するとともに、第三者が支援の適切さを確認できるよう、事業運営の透明性や地域への貢献度も評価に組み込む案です。資料では、評価のイメージとして次の8項目が挙げられています。

主たる項目

  • 平均工賃月額:利用者の平均工賃月額により評価
  • 支援時間:1日の平均サービス提供時間により評価
  • 障害の程度:利用者の障害の程度により評価

平均工賃月額は引き続き評価項目に残ります。工賃向上への取り組みが不要になるわけではなく、評価の「軸の一つ」になると捉えるのが正確です。支援時間については、障害特性などで平均サービス提供時間が短くなる場合への配慮も検討するとされています。

従たる項目

  • 地域連携活動:地元企業と連携した商品開発など地域と協働した生産活動や、地域貢献活動の実績により評価(施設外就労もこの項目で評価)
  • 個別支援:利用者の状況に応じ、利用者本位の支援を行った場合に評価
  • 支援体制:福祉分野の従事年数や有資格者の配置を評価
  • 事業の透明性:第三者評価や自己評価を行った場合などに評価
  • 指定基準の遵守:特に遵守すべき項目が未達成の場合に厳しく評価

指定基準の遵守は、加点ではなく基準を守れていない事業所を厳しく評価する項目として位置づけられています。各項目の配点や、点数と基本報酬の関係はまだ示されていません。

平均工賃月額の算定は
「開所日数269日」が上限に

あわせて、平均工賃月額を算定する際の「年間開所日数」は、利用者の年間利用上限日数である269日を上限とする案が示されました。開所日数が多い事業所ほど平均工賃月額が高く計算される問題を是正するものです。年間の開所日数が269日を超える事業所は、同じ工賃水準でも、算定される平均工賃月額が下がる可能性があります。

参照元:【PDF】厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について」(第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料・2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf)

スコア方式とあわせて
検討されている見直し

同じ資料では、就労系サービス共通の論点として、B型の運営に直結する見直し案も示されています。

生産活動の収支を
「工賃総額以上」に

A型では、生産活動の収支が利用者に支払う賃金総額を上回ることが指定基準で求められていますが、B型には同様の規定がありません。そこで、B型でも「生産活動の収支が利用者に支払う工賃の総額以上となること」を指定基準に位置づける案が示されました。
運営法人の資金や寄付などから利用者にお金を払った場合、その額は基本報酬の算定に使う平均工賃月額から除く案も挙がっています。なお、関連法人からの作業の受注は、一律に不適切とすべきではないとされています。

生産活動シート・スコア表の公表と
第三者評価

事業運営の透明化と、利用者が自分に合った事業所を選べるようにするため、A型・B型ともに「生産活動シート」と「スコア表」の公表を義務づける案が示されました(A型のスコア表は公表義務化済み)。生産活動シートは、生産活動の収支状況を記載し、指定権者への提出と事業所ホームページでの公表を求める方向です。
さらに、第三者評価の実施を努力義務とし、評価結果を公表した場合に報酬上で評価することも検討されています。

在宅支援と支給決定の厳格化

在宅支援については、対象者を「通所を上回る支援効果が認められる者」に限ること、訓練・支援の状況を動画などで保存することを努力義務から必須条件にすることなどが示されました。
支給決定についても、既存利用者の利用が長期化していることを踏まえ、利用申請時にチェックリストで適否を判断する案や、B型を直接利用できる「就労経験がある者」を「企業等との雇用契約に基づく就労経験がある者」と明確にする案が挙がっています。

参照元:【PDF】厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について」(第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料・2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf)

事業所はいま
何を準備すべきか

配点も単位数も決まっていない段階ですが、示された方向性から、評価される事業所の姿は見えてきています。「工賃をどれだけ払ったか」だけでなく、「その工賃をどう生み出し、どんな支援をしているか」を説明できるかが問われます。

既存事業所

  • 生産活動の会計を福祉事業の会計と明確に分け、生産活動の収支で工賃を払えているかを確認する
  • 年間開所日数と平均工賃月額の算定根拠を見直し、269日上限の影響を試算する
  • 利用者ごとの支援時間や個別支援の内容を、記録として残せる体制を整える
  • 地域と連携した生産活動や施設外就労の実績を整理しておく

これから開業する方

開業後すぐに新しい評価の仕組みが適用される可能性があるため、工賃の目標だけでなく、受け入れる利用者像、支援時間、支援体制まで含めて事業計画を組み立てることが重要です。
令和8年6月以降の新規指定では基本報酬が引き下げられており、自治体によっては新規指定そのものが止まっている地域もあります。報酬改定の動きとあわせて、開業地の状況も確認しておきましょう。

よくある質問

B型へのスコア方式の導入は
決定したのですか?
決定していません。2026年10月時点では検討段階です。
2026年9月28日の検討チームで示されたのは、令和9年度報酬改定に向けた検討の方向性です。具体的な配点や、点数と基本報酬の関係、現在の2つの報酬体系の扱いはまだ示されていません。年末に改定の基本的な考え方が整理され、2027年2月ごろに改定案が取りまとめられる見通しです。
参照元:厚生労働省「第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料」(2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html)
スコア方式になると
工賃は重視されなくなりますか?
工賃は引き続き主たる評価項目の一つです。
示された案では、平均工賃月額は支援時間・障害の程度と並ぶ「主たる項目」に位置づけられています。工賃だけで報酬が決まる仕組みから、工賃を含む複数の観点で評価する仕組みへの転換と捉えるのが正確です。あわせて、生産活動の収支で工賃を払うことを指定基準にする案も示されており、工賃の「原資」はむしろ厳しく問われる方向です。
参照元:【PDF】厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について」(第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料・2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf)
A型のスコア方式と
同じ仕組みになりますか?
考え方は近いものの、評価項目は異なります。
A型のスコア方式は、労働時間や生産活動、経営改善計画などを点数化し、合計点で基本報酬を決める仕組みです。B型の案は、障害の程度や支援時間、個別支援、事業の透明性など、雇用契約を結ばないB型の役割に合わせた項目で構成されています。なお、A型のスコア方式についても、令和9年度改定に向けて評価項目や配点の見直しが検討されています。
参照元:【PDF】厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について」(第64回障害福祉報酬改定検討チーム 資料・2026.9.28)(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf)
令和8年6月の臨時改定とは
どう関係しますか?
臨時改定は応急的な措置で、スコア方式案はその先の本改定に向けた見直しです。
令和8年6月の臨時改定では、平均工賃月額で区分を決める現在の仕組みを残したまま、区分の基準額を3,000円引き上げました。スコア方式案は、平均工賃月額だけで評価する仕組みそのものを見直すもので、令和9年度報酬改定での実施が検討されています。
支援の仕方と
収益の仕組みで選ぶ
就労継続支援B型
フランチャイズ3選

許認可申請から行政対応、採用、物件探しまで一任できるのがフランチャイズの利点です。以下に挙げる3社は、対象とする利用者や作業内容、収益モデルが大きく異なります。
「誰をどう支えるか」「どこで利益を生むか」という視点で整理しました。

支援の
仕方

犬猫の殺処分ゼロ活動と
自立支援を両立

収益の
仕組み

独自売上×高工賃で
給付金アップ

アネラカフェ
ANELLA CAFE
(株式会社ANELLA Group)
ANELLA Group 公式サイト
画像引用元:ANELLA Group 公式サイト
(https://www.landingpage-synergy.com/OEMWHv81/)
事業所の特徴

殺処分ゼロを目指す保護活動と、障がい者の自立支援を融合。行き場を失った犬猫たちの新しい家族を探す拠点として、日々のお世話や施設運営を、就労訓練として行います。

FCの特徴
  • 犬猫とのふれあいによるアニマルセラピー効果で心身が安定。欠席が減りベースの給付金が安定します。
  • SNSフォロワー26万人超※の集客力で、入場料等の売上が安定。高工賃が還元でき、給付費も増加します。
支援の
仕方

折れたバットを商品化
作る喜びで働く力を育む

収益の
仕組み

本部買取制度で
在庫リスクなく収益を確保

ちょうじんしゅうびー
超人就B
(株式会社Nine)
超人就B公式サイト
画像引用元:株式会社Nine公式サイト
(https://www.landingpage-synergy.com/0Gv2Iw4W/)
事業所の特徴

元プロ野球選手・糸井 嘉男さんをアンバサダーに、折れたバットを靴ベラなどに再生する活動を提供。手がけたものが社会に出る喜びを利用者に提供しています。

FCの特徴
  • 材料の支給も完成品の買取も本部が担当。仕入れ・在庫・販路のリスクなく生産活動収益を確保できます。
  • 直営福祉事業47拠点・廃業率0%のノウハウ※2で、制度改正があっても継続する事業所づくりに伴走します。
支援の
仕方

ITスキルで
一般就労を目指す

収益の
仕組み

就労移行の加算で
高単価を狙う

キャリカク
(株式会社キャリカク)
キャリカク公式サイト
画像引用元:キャリカク公式サイト
(https://kyarikaku.jp/kyarikaku-fc/)
事業所の特徴

データ入力や動画編集、デザインなど、パソコンでのIT業務特化。オフィスのような環境で実践的なスキルを身につけ、一般事務職など企業への就職を目指す事業所です。

FCの特徴
  • 利用者を一般就労へ導くことで実績が評価され、就労移行の加算で給付費単価アップを目指せます。
  • 利用者が在宅希望でも対応が可能で、通所のハードルを下げることで欠席率低下を目指せます。

※参照元:ANELLA CAFE Instagram(https://www.instagram.com/dogrescue_anella/?utm_source=ig_web_button_share_sheet)(全114店舗での合計フォロワー数)2026年5月25日時点