就労継続支援B型の基本報酬に、就労継続支援A型と同じような「スコア方式」を導入する案が示されました。2026年9月28日の障害福祉報酬改定検討チームで、厚生労働省が令和9年度(2027年度)報酬改定に向けた検討の方向性として提示したものです。
現在のB型の基本報酬は、主に平均工賃月額の高さで決まります。スコア方式案は、工賃に加えて支援時間や障害の程度、支援の中身なども評価する仕組みへの転換を目指すものです。まだ検討段階で、配点や単位数は示されていませんが、実現すればB型の経営の前提が大きく変わります。本記事では、検討の背景と案の中身、あわせて示された見直し案を整理します。
障害福祉サービスの報酬は原則3年に1度改定され、次回は令和9年度の予定です。厚生労働省は2026年9月から、サービスごとに報酬・基準の論点を示し、議論を進めています。
9月28日の第64回検討チームでは、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・就労選択支援を対象に、就労系サービス全体に共通する9つの論点と、A型・B型それぞれの個別論点が示されました。B型の個別論点として挙げられたのが「スコア方式の導入について」です。
示された内容は、いずれも「〜してはどうか」という検討の方向性で、決定事項ではありません。今後は、サービスを横断した検討を経て、年末に改定の基本的な考え方が整理され、2027年2月ごろに改定案が取りまとめられる見通しです。
検討チームの資料によると、B型の令和7年度の費用額は約7,151億円で、障害福祉サービス等全体の約15.7%を占めています。費用額、利用者数、事業所数はいずれも毎年増加しています。
平均工賃月額は令和6年度に24,141円となりました。令和6年度報酬改定で算定式が変わった影響もあり、近年大きく上昇しています。
資料では、現在の平均工賃月額による評価について、主に次の課題が挙げられています。
平均工賃月額が高いほど基本報酬が高くなる仕組みでは、障害の程度が重く、工賃を上げにくい利用者を受け入れる事業所ほど不利になります。平均工賃月額のみによる評価では、障害の程度が重い利用者への支援が適切に評価されていないという指摘が、見直しの出発点です。
B型の報酬は1日単位の「日額報酬」です。財務省の令和6年度予算執行調査では、利用時間が4時間未満の事業所で事業活動の収支差率が高いことが示され、利用者の平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを求められました。利用時間が短くても同じ日額が支払われることが、課題として認識されています。
令和6年度改定で導入された新しい算定式は、「年間工賃支払総額 ÷(年間延べ利用者数 ÷ 年間開所日数)÷ 12か月」です。しかし、事業所の年間開所日数が利用者の年間利用日数の上限(269日)を超えると、利用者が皆勤しても、計算上の平均工賃月額が実際に支払われた工賃より高くなってしまう状況があります。
令和6年度改定後、平均工賃月額4.5万円以上の区分に該当する事業所は、令和6年4月の873か所から令和7年12月には1,375か所へと57.5%増えました。一方、1万円以上1.5万円未満の区分は3.4%減っています。算定式の変更をきっかけに上位区分へ移る事業所が増えたことは、令和8年6月の臨時改定で基本報酬区分の基準額が引き上げられた理由でもあります。
検討の方向性として、B型は平均工賃月額のみによる評価ではなく、多様な観点による評価を行うことが示されました。障害の程度や支援時間、支援内容を勘案するとともに、第三者が支援の適切さを確認できるよう、事業運営の透明性や地域への貢献度も評価に組み込む案です。資料では、評価のイメージとして次の8項目が挙げられています。
平均工賃月額は引き続き評価項目に残ります。工賃向上への取り組みが不要になるわけではなく、評価の「軸の一つ」になると捉えるのが正確です。支援時間については、障害特性などで平均サービス提供時間が短くなる場合への配慮も検討するとされています。
指定基準の遵守は、加点ではなく基準を守れていない事業所を厳しく評価する項目として位置づけられています。各項目の配点や、点数と基本報酬の関係はまだ示されていません。
あわせて、平均工賃月額を算定する際の「年間開所日数」は、利用者の年間利用上限日数である269日を上限とする案が示されました。開所日数が多い事業所ほど平均工賃月額が高く計算される問題を是正するものです。年間の開所日数が269日を超える事業所は、同じ工賃水準でも、算定される平均工賃月額が下がる可能性があります。
同じ資料では、就労系サービス共通の論点として、B型の運営に直結する見直し案も示されています。
A型では、生産活動の収支が利用者に支払う賃金総額を上回ることが指定基準で求められていますが、B型には同様の規定がありません。そこで、B型でも「生産活動の収支が利用者に支払う工賃の総額以上となること」を指定基準に位置づける案が示されました。
運営法人の資金や寄付などから利用者にお金を払った場合、その額は基本報酬の算定に使う平均工賃月額から除く案も挙がっています。なお、関連法人からの作業の受注は、一律に不適切とすべきではないとされています。
事業運営の透明化と、利用者が自分に合った事業所を選べるようにするため、A型・B型ともに「生産活動シート」と「スコア表」の公表を義務づける案が示されました(A型のスコア表は公表義務化済み)。生産活動シートは、生産活動の収支状況を記載し、指定権者への提出と事業所ホームページでの公表を求める方向です。
さらに、第三者評価の実施を努力義務とし、評価結果を公表した場合に報酬上で評価することも検討されています。
在宅支援については、対象者を「通所を上回る支援効果が認められる者」に限ること、訓練・支援の状況を動画などで保存することを努力義務から必須条件にすることなどが示されました。
支給決定についても、既存利用者の利用が長期化していることを踏まえ、利用申請時にチェックリストで適否を判断する案や、B型を直接利用できる「就労経験がある者」を「企業等との雇用契約に基づく就労経験がある者」と明確にする案が挙がっています。
配点も単位数も決まっていない段階ですが、示された方向性から、評価される事業所の姿は見えてきています。「工賃をどれだけ払ったか」だけでなく、「その工賃をどう生み出し、どんな支援をしているか」を説明できるかが問われます。
開業後すぐに新しい評価の仕組みが適用される可能性があるため、工賃の目標だけでなく、受け入れる利用者像、支援時間、支援体制まで含めて事業計画を組み立てることが重要です。
令和8年6月以降の新規指定では基本報酬が引き下げられており、自治体によっては新規指定そのものが止まっている地域もあります。報酬改定の動きとあわせて、開業地の状況も確認しておきましょう。
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「誰をどう支えるか」「どこで利益を生むか」という視点で整理しました。
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※参照元:ANELLA CAFE Instagram(https://www.instagram.com/dogrescue_anella/?utm_source=ig_web_button_share_sheet)(全114店舗での合計フォロワー数)2026年5月25日時点